現在、「働きづらさ」を抱える人々への就労支援体制は、かなりの濃淡がある状況。
生活支援にとどまっていたり、ボランタリーに委ねられていたりなど「インフォーマルな支援」（上図は一例）が多くみられる一方で、障害者の就労支援についてはすでに全国各地に約15,000の事業所（種類としては「就労移行支援事業所」「就労定着支援事業所」「就労継続支援A型事業所」「就労継続支援B型事業所」）があり、国の制度下で運用され財政的なサポートも得られる「フォーマルな支援」として充実してきた。

私たちがめざすのは、多様な「働きづらさ」を抱える人々への多様な支援をすべて「フォーマルな事業」としてサポートする仕組みを構築すること。
それによって、個人や団体が行ってきたボランタリーな支援の取り組みも「事業（所）」として国の制度や財政によって継続的に支えられるようになり、また、支援を「対象」別に縦割りで考えず「就労」という横串で捉えることで、それぞれの事業所は多様な人々を支援できるようにもなる。
この新しい仕組みは、ゼロから生み出すのではなく、現在すでに行なわれている支援や障害者就労支援のインフラを活用し、拡張し、進化させることによって実現できると考える。