• 2019.5.91st WORK! DIVERSITYフォーラムを開催します
  • 2019.1.29第2回「経済・財政・社会保障・労働需給バランス」検討部会を開催しました
  • 2019.1.24第3回企画委員会を開催しました
  • 2018.11.29第1回「経済・財政・社会保障・労働需給バランス」検討部会を開催しました
  • 2018.11.28第2回海外状況整理部会を開催しました

日本財団 WORK! DIVERSITY

すべての働きづらさをテーマにした、ダイバーシティな就労支援への取り組み

働きづらさを抱える多様な人々、1500万人(全国のおよそ1/8人)
すべての働きづらさをテーマにしたダイバーシティな就労支援への取り組み

私たちが着目する対象の一例。他にもホームレス、ネットカフェ難民、HIV感染者、AIDS患者、薬物経験者、LGBTなど、働きづらさをもつ多くのマイノリティが存在し、積み上げると約1,500万人を超える想定。要因の重複や、すでに働いている方もいることを考慮すると、その実数は約600万人と思われる。(各数字は就労困難要因ごとの各種個別調査を日本財団がまとめた資料より一部抜粋)

働くことが、すべてを変える。「働きづらさ」に対するわが国初のプロジェクト。必要な支援は、いまある仕組みを活用し、いま以上のものに進化させます。その新しい方法は、きっと、個人に希望を、社会に期待をもたらします。働くことですべてが好転する。「働きづらさ」に対するわが国初のプロジェクト。必要な支援は、いまある仕組みを活用し、いま以上のものに進化させます。その新しい方法は、きっと、個人に希望を、社会に期待をもたらします。

ニュース

2019.5.9

1st WORK! DIVERSITYフォーラムを開催します

働きづらさを抱える多様な方々に対し、働くために必要な支援について既存施策を横断的に提供し、社会で活躍する事ができる新システムの構築を目指しスタートしたWORK!...

働きづらさを抱える多様な方々に対し、働くために必要な支援について既存施策を横断的...

2019.1.24

第3回企画委員会を開催しました

西岡正次氏(A’ ワーク創造館就労支援室長)から、就労支援の在り方についてヒアリングを実施。 ※後日、「ダイバーシティ就労研究プラットフォームの各種検討」ページ...

西岡正次氏(A’ ワーク創造館就労支援室長)から、就労支援の在り方についてヒアリ...

2018.11.28

第2回海外状況整理部会を開催しました

各委員の担当地域や担当テーマを確認。また、次のことについて情報交換。 ・障害者とその他の就労困難者を一体的に支援する海外の事例 ・就労支援と年金の関係 ・フラン...

各委員の担当地域や担当テーマを確認。また、次のことについて情報交換。 ・障害者と...

お知らせ

2019.5.9

1st WORK! DIVERSITYフォーラムを開催します

働きづらさを抱える多様な方々に対し、働くために必要な支援について既存施策を横断的に提供し、社会で活躍する事ができる新システムの構築を目指しスタートしたWORK!DIVERSITYプロジェクト。

このフォーラムは、プロジェクトの現在地の確認と今後の展開を共有すること、そして理念をさらに広く深く理解することを目的として開催します。

 

日時:2019年5月15日(水)13:30~16:30(開場13:00)

場所:日本財団(2階大会議室)東京都港区赤坂1丁目2番2号日本財団ビル

参加対象者:本プロジェクトに特に関係する政治、行政、経済・労働のキーパーソン

定員:200名

内容:

13:30~13:35 開会

13:40~14:20 基調講演/清家 篤(日本私立学校振興・共済事業団理事長・第18代慶應義塾塾長)

14:30~15:30 パネル・ディスカッション(WORK!DIVERSITYの理念をどう具体化するか)

パネリスト:

・穴見陽一(自由民主党衆議院議員)
・山本博司(公明党参議院議員)
・石橋通宏参議院議員(立憲民主党)
・中崎ひとみ(社会福祉法人共生シンフォニー)
・金友久美子(共同通信社経済部)
座長:駒村康平(慶應義塾大経済学部教授)

15:40~16:00 活動報告/岩田克彦(一般社団法人ダイバーシティ就労支援機構)
16:00~16:20 今後の動き(研究、ネットワーク化、モデル事業ほか)/竹村利道(日本財団)
16:20~16:30 閉会

2019.3.29

WEBサイトに新しいコンテンツを追加しました

プロジェクトの日々の動きを紹介する「ニュース」や、ダイバーシティ就労研究プラットフォームの各種検討の議事要旨を報告するページなどで、これから具体的な進捗をお伝えしていきます。

 

2019.1.31

WORK! DIVERSITY WEBサイトを更新しました

2018.12.9

WORK! DIVERSITY WEBサイトを公開しました

プロジェクト概要

I

課題

「働きづらさ」は多様であり、傷病、障害、依存症、精神的課題などの健康問題(個人的課題)や
差別(社会的課題)によって就労困難となっている人々への支援は、いまだ手薄い状況にある。
「働きづらさ」を抱える一人ひとりへの支援を手厚くし、継続していくには、どうするべきなのか。
※各数字は就労困難要因ごとの各種個別調査を日本財団がまとめた資料より一部抜粋

  • ニート(15~54歳)

    145万人

  • 広義引きこもり(15~39歳)

    54万人

  • ネットカフェ難民(20~59歳)

    0.4万人

  • ホームレス(64歳以下)

    0.3万人

  • 非就労障害者(15~64歳)

    356万人

  • 難病患者(15~64歳)

    60万人

  • がん患者(15~64歳)

    48万人

  • HIV感染者(15~64歳)

    1.7万人

  • AIDS患者(15~64歳)

    0.6万人

  • 若年性認知症(18~64歳)

    3.1万人

  • 薬物経験者(15~64歳)

    81万人

  • アルコール依存症(15~64歳)

    109万人

  • LGBT(15~64歳)

    220万人

  • 刑余者(20~64歳)

    1.9万人

  • 貧困母子世帯

    49万世帯

  • 高齢者

    329万人

また、わが国では、2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、それにともなって労働力も同年には600万人以上の不足も予想されている。一次元の視点では、働ける人が2人に1人の時代になりつつある。労働力人口の減少は、消費の中心となる人口が着実に減少していくことであり、経済は着実に縮小していく。

2030年には労働力不足が644万人に達します

資料出所:パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」

さらに、高齢化も確実に進む。社会的弱者の社会保険費も増加の一途であろう。2038年には、社会保障関係費だけで50兆円を超えることが予測される。縮小する経済の中で、今後、税収が増えていく可能性はまずない。税収は伸びないが、社会保障関係費はどんどん膨らんでいく。

「働きづらさ」によって就労困難となっている人々に、働くこと、働き続けることを実現し喜びを感じてもらえる支援。この支援は、一人ひとりの幸福を高めることにとどまらず、副次的に、労働力確保、社会保障の軽減にもつながるはず。
そんな二次元的発想でこの国の未来を変えていくプロジェクトが「WORK! DIVERSITY」。

社会的弱者の社会保険費も増加の一途

資料出所:内閣府大臣官房政府広報室

II

解決策

NOW|現在すでにある支援体制 ~「障害者」支援のインフラ整備が充実 ~

現在、「働きづらさ」を抱える人々への就労支援体制は、かなりの濃淡がある状況。
生活支援にとどまっていたり、ボランタリーに委ねられていたりなど「インフォーマルな支援」(上図は一例)が多くみられる一方で、障害者の就労支援についてはすでに全国各地に約15,000の事業所(種類としては「就労移行支援事業所」「就労定着支援事業所」「就労継続支援A型事業所」「就労継続支援B型事業所」)があり、国の制度下で運用され財政的なサポートも得られる「フォーマルな支援」として充実してきた。

FUTURE|私たちがめざす支援体制 ~ NOWを活用・拡張・進化~

私たちがめざすのは、多様な「働きづらさ」を抱える人々への多様な支援をすべて「フォーマルな事業」としてサポートする仕組みを構築すること。
それによって、個人や団体が行ってきたボランタリーな支援の取り組みも「事業(所)」として国の制度や財政によって継続的に支えられるようになり、また、支援を「対象」別に縦割りで考えず「就労」という横串で捉えることで、それぞれの事業所は多様な人々を支援できるようにもなる。
この新しい仕組みは、ゼロから生み出すのではなく、現在すでに行なわれている支援や障害者就労支援のインフラを活用し、拡張し、進化させることによって実現できると考える。

ダイバーシティ就労研究プラットフォーム

ダイバーシティ就労研究プラットフォーム

2019331日現在

I

ロードマップ

ダイバーシティ就労研究プラットフォーム|ロードマップ|イメージ図 ダイバーシティ就労研究プラットフォーム|ロードマップ|イメージ図
タップで拡大

II

検討体制

1全体委員会

会長 清家篤|慶應義塾前塾長
菊池馨実|早稲田大学大学院法学研究科長
村木厚子|元厚労省事務次官
蒲原基通|前厚労省事務次官
生田正之|元厚労省職業安定局長
山田啓二|京都産業大学教授、前京都府知事
駒村康平|慶応義塾大学経済学部教授

2企画委員会

委員長 駒村康平|慶応義塾大学経済学部教授
朝日雅也|埼玉県立大学教授
石崎由紀子|横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授
池田徹|生活クラブ風の村理事長
久保寺一男|全Aネット理事長
丸物正直|全国重度障害者雇用協会専務理事
奥田知志|NPO法人抱樸理事長
村木太郎|全国シルバー人材センター事業協会専務理事
有村秀一|障害者雇用企業支援協会理事

3部会

経済・財政・社会保障収支、労働需給バランス
座長 小峰隆夫|大正大学教授
田中秀明|明治大学大学院グローバル・ガバナンス研究科教授
山田篤裕|慶應義塾大学経済学部教授
福本浩樹|三井住友海上火災保険顧問
酒光一章|東京海上日動火災保険顧問
海外状況整理部会
座長 松井亮輔|法政大学名誉教授
寺島彰|元浦和大学総合学部教授
永野仁美|上智大学法学部教授
石崎由紀子|横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授
西村淳|神奈川県立大学保健福祉学部教授
 
態様別支援検討部会
各態様別に委員編成中

4オブザーバー

厚生労働省
経団連
連合
全国知事会
日本商工会議所
全国中小企業団体中央会
中小企業家同友会全国協議会
全国重度障害者雇用事業所協会
障害者雇用企業支援協会
ヤマト福祉財団

お問い合わせ先

日本財団 公益事業部 国内事業開発チーム
「WORK! DIVERSITY」担当

03-6229-5254

wd@ps.nippon-foundation.or.jp

〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2