第5回海外状況整理部会を開催しました
ダイバーシティ就労支援研究プラットフォーム「第5回海外状況整理部会」を開催しました。
寺島委員から、労働党政権から保守党政権に代り障害者就労支援関係のいろいろな政策の統合が進んでいる等の報告があり、永野委員から、フランスにつき、2018年法改正により、障害者に対する雇用義務の単位が事業所別から企業別に変更されるなど雇用義務が強化されたこと、2014年法改正により、社会連帯経済企業の法的枠組みが規定されたこと、等の報告がありました。
また、松井座長から、フィンランドにおける障害者への就労支援は、一般労働市場での就労、中間労働市場での就労、保護的就労、支援付雇用に分けられること等の報告がありました。
※資料
第5回海外状況整理部会 フランスにおける障害者等の就労支援対策の動向
