第6回「海外状況整理部会」を開催しました
ダイバーシティ就労支援研究プラットフォーム「第6回海外状況整理部会」を開催しました。
西村委員から、イギリスの就労支援を中心とした生活困窮者の自立支援方策を、所得保障分野からのアプローチと社会福祉分野からのアプローチとの関係に着目した報告がありました。
石崎委員から、ドイツにおける、一定の就労能力がある者の就労支援に関連する法令は、広く失業者を対象とする社会法典第3編（就業促進法）と、少なくとも1日3時間は就労可能で、かつ、生計扶助を必要とする者を対象とする社会法典第2編（求職者基礎保障のための法）とがある、等の報告がありました。
また、事務局（代表理事岩田）から、デンマークにおいて、障害者への就労支援の対象には「特殊な社会問題を抱える者」を含んでいること、障害者への就労対策は、一般就労、中間就労（フレックスジョブ）、保護就労（保護就労施設内での就労や企業等で軽労働をするスコーネジョブ）に大別されること、等の報告がありました。
さらに、寺島委員から、世界のソーシャルファームを概観すると、例えば、イギリスでは、給与補てんなどの直接的な公的な支援はないが、ドイツにはそれがあるといった具合に、各国の社会的背景によりいろいろなものが存在するとの報告がありました。
※資料
第6回海外状況整理部会 イギリスにおける生活困窮者に対する就業支援
第6回海外状況整理部会 ドイツにおける就労困難者の支援のための法制度
